業務委託契約書(案)

業務委託契約書

株式会社スターワールド(以下「甲」)と株式会社エルネット(以下「乙」)は、乙が宅地建物取引業者として行う業務に関し、次のとおり業務委託契約を締結する。

第1条(目的)

1. 甲は乙に対し、甲が関与する不動産取引について、次条に定める業務を委託し、乙はこれを受託する。
2. 乙が行う宅地建物取引業に属する業務は、すべて乙自身の宅地建物取引業者としての業務として、乙の名において行われる。本契約は、乙が甲に対して商号、名義または免許を貸与するものではないことを、甲乙相互に確認する。

第2条(委託業務と責任の所在)

1. 委託業務は次のとおりとする。 (1) 重要事項説明書の内容確認および宅地建物取引士による記名 (2) 宅地建物取引士によるIT重説の実施 (3) 売買契約書・賃貸借契約書への宅地建物取引士による記名 (4) 甲が個別に依頼し乙が承諾した場合に限り、図面作成、指定流通機構への登録、物件調査、内見立会い等
2. 前項の業務のうち宅地建物取引士の独占業務は、乙の宅地建物取引士が自らの判断と責任において行う。甲(その顧問である宮野原聖一を含む)が資料を整理して提出することは、当該確認・判断を代替しない。
3. 乙の宅地建物取引士は、提出された書面の内容に疑義があるときは、記名を拒否し、または甲に修正を求めることができる。この場合、乙は何らの責任も負わない。

第3条(委託料)

1. 甲は乙に対し、委託業務の対価として、別紙価格表のとおり委託料を支払う。
2. 取引の成立・不成立にかかわらず、乙が確認業務を行った場合、甲は当該委託料を支払う。
3. 支払期日・締めは別紙価格表の定めによる。振込手数料は甲の負担とする。

第4条(費用負担)

広告費、物件調査費、資料作成費その他媒介業務の遂行に要する費用は、甲乙が事前に別段の合意をしたものを除き、甲の負担とする。乙に出張・交通費が生じる業務は、事前に甲乙で見積りを合意してから行う。

第5条(甲の賠償責任)

甲が乙に提出した資料の誤りまたは甲の業務上の過失に起因して、乙が取引の相手方その他の第三者に対して損害賠償責任を負い、または行政上の処分等により損害を被った場合、甲は乙に対し、当該損害(合理的な弁護士費用を含む)を賠償する。

第6条(顧客からの金銭の不受領)

甲および乙は、本契約に関連する取引の買主・借主から、仲介手数料その他名目のいかんを問わず、一切の金銭を受領しない。広告に「仲介手数料0円」と表示する場合、その実態を維持する。

第7条(法令遵守)

1. 甲乙は、宅地建物取引業法、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守する。
2. 甲は、乙の宅地建物取引業の運営を実質的に支配し、または乙に代わって営業の主体となるような行為をしない。
3. 甲による広告物の制作・掲出は、乙の名において行い、掲出前に乙の確認を得る。

第8条(秘密保持)

甲乙は、本契約に関連して知り得た相手方および取引関係者の秘密(個人情報を含む)を、相手方の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩しない。本条は契約終了後も3年間存続する。

第9条(契約期間・解除)

1. 本契約の期間は締結日から1年間とし、期間満了の1か月前までにいずれからも申出がないときは、同一条件で1年間更新される。以後も同様とする。
2. 甲および乙は、1か月前の書面による予告をもって、理由を問わず本契約を解除できる。ただし、既に着手済みの個別業務の委託料の支払義務は消滅しない。
3. 相手方に法令違反または本契約の重大な違反があったときは、催告なく直ちに解除できる。

第10条(反社会的勢力の排除)

甲乙は、自らが反社会的勢力に該当せず、また関係を有しないことを表明し保証する。違反が判明したときは、相手方は催告なく本契約を解除でき、これによる損害の賠償を請求できる。

第11条(協議・管轄)

本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して定める。本契約に関する紛争は、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。